LiveglobeでChannelを登録する人、ライブストリーミング配信をする人向けの利用規約

Liveglobeライブストリーミング配信規約

Liveglobeライブストリーミング配信規約（以下、「本規約」といいます。）は、Liveglobe LLC（以下、「当社」といいます。）が別途定めるLiveglobe利用規約に定める個別規約であり、当社が提供するサービス「Liveglobe」（以下、「本サービス」といいます。）において、ライブストリーミング配信機能を利用する場合の一切について適用されま す。本サービスのライブストリーミング配信機能を利用する者（以下、「配信者」といいます。）は、利用に先立って本規約の内容に同意するものとします。
また、当規約において、アカウント登録の有無に関わらず、Liveglobe・Liveglobe Communeのご利用者全てを指す場合は、Liveglobe利用者とし、Liveglobe・Liveglobe Communeでアカウント登録をし、ログインした利用者をLiveglobe会員とします。
本規約に定めのない事項については、Liveglobe利用規約その他の当社が定める利用条件に従うものとします。

第１条アカウント

  1. 本サービスのライブストリーミング配信機能を利用するためには、Liveglobeにおいてアカウント登録し、チャンネルを登録している必要があります。
  2. 本サービス内のライブストリーミング配信機能に関連して別途ガイドライン・ルール等（以下、「ルール等」といいます。）が定められている場合は、配信者はLiveglobe利用規約、本規約及びルール等に基づきライブストリーミング配信機能を利用するものとします。なお、本規約とルール等に定める内容が異なる場合にはルール等に定める内容が優先して適用されるものとします。

第２条当社の役割

当社は、配信者が本サービスを利用してLiveglobe会員に対してライブストリーミングを配信等するためのシステムを提供しますが、当社は、ライブストリーミング配信の当事者にはなりません。

第３条ライブストリーミング配信機能の利用開始手続

  1. 配信者になろうとする方は、本規約を承認の上、当社の定める手続きにより当社にライブストリーミング配信機能の利用を行うものとします。
  2. 配信者になろうとする方が未成年である場合は、ライブストリーミング配信機能を利用することについて、法定代理人の同意を得るものとします。

第４条ライブストリーミング配信

  1. 配信者は、当社所定の方式によりライブストリーミング配信を実施することができるものとします。
  2. 当社は、本サービスにおける、ライブストリーミング配信の可否、ライブストリーミング配信場所等を、自由に設定、変更等することができるものとします。
  3. 以下の内容を含むライブストリーミング配信を禁止します。
    1. わいせつ物、ポルノ、児童ポルノ、アダルトグッズ、ヌード写真、アダルトビデオ、アダルトゲーム、ブルセラに関する内容
    2. 売春、児童売春に関する内容
    3. 無限連鎖講、マルチ商法に関する内容
    4. 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他の犯罪により実施される内容
    5. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他の他人の権利を侵害する内容
    6. 個人情報、営業秘密その他一般に公開されていない情報
    7. 犯罪その他の法令違反行為
    8. その他法令に違反する内容
    9. 上記に該当する恐れのある内容
    10. 当社が別途定めるルール等に違反する内容
    11. その他当社が不適当と判断した内容
  1. 配信者は、配信するライブストリーミングの内容について、事前に必要な権利処理を行うものとし、かつ法令を遵守してライブストリーミング配信等を行うものとします。
  2. 配信者が本規約に違反したライブストリーミング配信等しようとする場合、一定期間配信がない場合、その他当社が不適当と認める場合、当社はライブストリーミング配信の停止、ライブストリーミング配信機能の停止を行うことができるものとします。

第５条収益の分配

  1. 当社は、配信者がLiveglobeで配信登録を行なったライブの閲覧権として、当サイト内でLiveglobe会員に対して販売するライブストリーミングチケットの売上から、一定の比率を配信者へ支払います。その比率・支払い方法方法は当社が決定するものとします。
  2. 当社は、配信者が実施するライブストリーミング配信の内容または当該ライブストリーミング配信を視聴するLiveglobe利用者の行動等に基づき、当社の定める方法により当該ライブストリーミング配信を評価し、その評価に基づき当社が定める金員（以下、「分配金」といいます。）を、当社が本サービスにおいて得た収益から収益分配として支払うものとします。なお、配信者が実施するライブストリーミング配信の評価方法、分配金の支払方法等は当社が自由に定めることができ、かつ当社が自由に変更できるものとします。
  3. 当社は、以下の場合、配信者に対し分配金の支払を行わないものとします。また、以下の場合で、当社が第１項の金額を既に配信者に支払済のときは、当社は、配信者に対し、当社の定める方法により支払済の金銭の返還を請求することができるものとします。
    1. 当社が配信者に対して支払おうとする分配金が、当社の定める期間中に所定の金額に到達していない場合
    2. 配信者が当社の要求する銀行口座情報その他の情報等を所定の期限内に当社に提供しない場合
    3. 配信者がLiveglobe利用規約、本規約またはルール等に違反し、または違反するおそれがある場合
    4. その他当社が分配金の支払いが不適切であると判断する場合

第６条 Liveglobeライブストリーミング配信規約の違反等について

  1. 配信者が以下の各号に該当した場合、当社は、当社の定める期間、本サービス及び当社が提供するその他のサービスの一部もしくは全部の利用を認めないこと、配信者の本サービス及び当社が提供するその他のサービスの会員資格を取り消すこと、又は、本規約及びこれに付随する契約並びに当社と配信者とのその他の契約を解除することができるものとします。ただし、この場合も当社が受領した料金を返還しません。
    1. 当社所定の情報を所定の期限内に提供しない場合
    2. 当社が配信者と連絡が取れなくなった場合
    3. Liveglobe利用規約、本規約及びルール等に違反した場合、または違反したと疑われる事由がある場合
    4. その他、配信者として不適切であると当社が判断した場合
  1. 配信者は、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対するすべての債務につき期限の利益を失い、直ちに当該債務全部を弁済しなければならないものとします。
  2. 配信者が本規約又はルール等の定めに違反した場合、配信者は、当社が配信者に対し、当該違反のとき以降に支払うべき代金（当該違反のときに回収が完了していないものも含みます。）を違約金として支払うものとし、当社は、違約金を差し引くことができるものとします。
  3. 配信者が本規約又はルール等の定めに違反し、当社に損害が生じた場合、配信者は、当社の損害を前項の違約金とは別に賠償しなければならないものとします。

第７条サービスの提供条件

  1. 当社は、メンテナンス等のために、配信者に通知することなく、本サービスを停止し、または変更することがあります。
  2. 本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段などは、配信者の費用と責任で備えるものとします。
  3. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
  4. 配信者は、本サービスのシステムを電気通信回線を通じて当社の指定する設備に接続することによって当社の定める範囲内でのみ使用することができるものとします。
  5. 本サービス内で当社が提供する全てのシステムに関する権利は当社が有しており、配信者に対し、当社が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産権の実施または使用許諾をするものではありません。
  6. 配信者は、本サービスのシステムをいかなる方法によっても複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他の利用をすることはできないものとします。
  7. 配信者は、本サービスのシステムにつき再使用許諾をすることはできないものとします。
  8. 本サービスのシステムの使用許諾は、非独占的なものとします。
  9. 前項に関わらず、退会等により配信者が本サービスの会員資格を喪失した場合は、配信者の本サービスのシステムの使用権も消滅するものとします。

第８条譲渡禁止

配信者は、本規約及びルール等に基づく権利または義務を、他に譲渡しまたは担保に供しその他一切の処分をしてはならないものとします。

第９条当社の責任

  1. 配信者は、本サービスにおいて配信等するライブストリーミングや配信者が記述する一切の事項について責任を負うものとし、当社はライブストリーミングや配信者が記述する情報等について何らの責任を負わないものとします。
  2. 当社は、Liveglobe会員と、ライブストリーミングの配信を現に受けている者との同一性について何ら責任を負いません。
  3. 配信者は、本サービスにおいて当社以外の第三者が提供するソフトウェアを利用する場合、自らの責任で利用するものとし、当社は、当社以外の第三者が提供するソフトウェアについて何らの責任を負いません。

第10条　配信チケット等販売に関する責任

  1. 配信チケット等の販売に関して、チャンネルオーナーとお客様、その他チャンネルオーナーと第三者との間に生じた一切の紛争又はトラブル（ライブ情報の記載に起因して生じたトラブルや、第三者による個人情報、画像、動画、テキスト、音声その他の情報の目的外利用等が想定されますが、これらに限られません。）は、チャンネルオーナーの費用と責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  2. 前項に掲げる配信チケット等の販売に関する紛争又はトラブルに起因し、当社が当該紛争又はトラブルを解決するために必要となる費用（解決金や、弁護士費用等が含まれますが、これらに限られません。）を支出した場合、チャンネルオーナーは、当該支出に関する費用のうち当社が指定した金額を支払うものとします。なお、支払に要する費用は、チャンネルオーナーが負担するものとします。

第11条  配信チケット販売に関する取り決め

  1. 配信チケット購入代金のうち、本サービスの使用料として、当社が定めた比率（12%）を当社が受領し、残る金額がチャンネルオーナーに支払われます。支払われる金額は決済サービス（Stripe）の利用料を差し引いた額となります。なお、別途当社が企画する本サービスに関するキャンペーンが適用される場合には、本サービスの使用料の比率が変更されることがあります。
  2. チャンネルオーナーに支払われる金額は、チャンネルオーナーが決済サービスStripeで登録した口座へ配信チケット単位で振り込まれます。振込はStripe上で決済が完了し、振り込み処理が行われるタイミングで実施されます。
  3. お客様に対するライブ配信チケット等の返金が発生した場合には、その理由を問わず、返金された金額及びこれに係る返金事務手数料の金額が、商品代金から控除されるか、もしくは、チャンネルオーナーから当社へしかるべき手段にて支払われるものとします。
  4. 配信チケット購入者の国、利用通貨により、一定の為替手数料が必要な場合があります。また、通貨換算方法などについては、決済サービスStripeの利用規約をご確認ください。

第12条　配信チケット・ライブ配信のキャンセルについて

  1. 当社は、お客様がクレジットカードによって配信チケット等を決済した場合において、当該決済についてチャージバック（当該決済について、クレジットカードの不正使用その他の事由により、クレジットカード会社によって当該決済にかかる承認が取り消された場合をいいます。）が、チャンネルオーナーへの商品代金の支払前に発生したとき、当社は、当該決済についてクレジットカード会社から入金された金額を、チャンネルオーナーに何らの通知をせずとも、自らの判断においてクレジットカード会社に対し返金することができるものとします。この場合、当社は、チャンネルオーナーに対し、当該決済にかかる商品代金を支払うべき義務を負わないものとし、かつ、商品代金にかかる手数料も収受しないものとします。
  2.  原則として、配信チケット販売が開始されたライブの中止はできません。やむを得ない理由によりライブ配信の実施が困難となった場合には、チャンネルオーナーは、ライブ延期等の形で後日実施する等の対策を行うものとします。その際、チャンネルオーナーは、当該ライブ配信チケットの払い戻し処理（REFUND）を行い、払い戻し時に配信チケットを購入したお客様へ送付するコメントにて、変更後のスケジュールなどのライブ情報を伝えるなど適切な対応をするものとします。
  3. ライブの開催がチャンネルオーナー起因にてキャンセルされた場合、または開催日変更や会場変更、ライブストリーミングアドレスの未登録や登録間違いにより、お客様にライブ配信チケット等の代金の返金対応が生じた場合は、返金処理は当該チャンネルオーナーが行い、そのキャンセルの際にかかる手数料はチャンネルオーナーが負担するものとします。
  4. 専ら当社の責めに帰すべき事由、また、当社の責に帰さないその他の理由により、ライブのストリーミング配信が困難となった場合、チャンネルオーナーは、チャンネルオーナーの責において当該ライブ動画を録画するなどし、後日、当該ライブページにて閲覧できる状態としなければなりません。また、その場合に生じたお客様、チャンネルオーナーその他の第三者の損害について、当社は、一切責任を負いません。

第13条　ライブ配信とコンテンツについて

  1. チャンネルオーナーは、本サービスを利用して、自身が提供するコンテンツ（ライブパフォーマンスを含みます。）についてストリーミング配信を行うことができ、また、お客様に対して、配信チケットを販売することができます。
  2. コンテンツの配信チケット金額はライブ毎にチャンネルオーナーが任意に決定できます。
  3. ライブ毎に使用するストリーミング配信サービスは、チャンネルオーナーが決定できます。有料配信チケット制ライブを開催する場合、Liveglobeが提供するストリーミングアドレスを使用することでLiveglobe以外のサイトでの閲覧制限をかけることなどが可能となります。2021年3月現在、Vimeo,Youtube,AWSが利用できます。
  4. ライブの登録には、有料配信チケット制、無料ライブ（配信チケット不要）のいずれかがライブ毎に選択でき、いずれのライブでも投げ銭機能を利用することが可能です。投げ銭機能は、お客様がライブ詳細画面から任意の金額を設定し、直接、チャンネルオーナーへコメントを送信できる権利とサービスを購入し、その代金から一定の比率を本サービスのプラットフォーム使用料として、当社が一定の割合を差し引いてチャンネルオーナーへ還元することができる機能です。決済はStripeを通して実行され、支払いがなされます。
  5. 当社は、チャンネルオーナーに対してストリーミング配信及びストリーミング配信チケットの販売のためのプラットフォームを提供しますが、配信の当事者とはなりません。また、配信された内容、及びストリーミング配信の広告宣伝についてはチャンネルオーナーが一切の責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。
  6. ストリーミング配信が終了した場合において、配信されたコンテンツは、本サービス上にストリーミング配信終了後、当社が定めた期間保存されます。その間、当該ライブの配信チケットを所持するお客様は回数に限度なく当該ライブのアーカイブを閲覧できます。アーカイブ配信においても、有料・無料チケットの設定、投げ銭機能の利用が可能です。
  7. 前項に定める期間が経過した場合、配信されたコンテンツは、本サービスから削除されます。
  8. 当社は本サービスに中断・中止、その他のいかなる障害が発生しないことを保証しません。
  9. チャンネルオーナーは回線トラブル等（これに限らず）で配信が中断・中止された場合、状況に応じて、アーカイブを本サービス上にアップするなどして、トラブルに対する補填を行うものとします。ただし、チャンネルオーナーの過失、故意によるライブ配信の未実施、また、配信時のトラブルに対する補填としてのアーカイブへの未登録などが確認される場合は、チャンネルオーナーはお客様及び当社に対して、指定の手数料を補填した上で配信チケット代金の払い戻しを行う必要があります。
  10. ライブ配信に必要な機器、通信手段、ステージなどを含めた配信に関わる環境などの一切はチャンネルオーナーの費用と責任で備えるものとします。
  11. チャンネルオーナーは、当該チャンネルで配信するコンテンツに関わる権利処理は全て済ませた上で配信しなければなりません。コンテンツの配信によって、権利者が著作権の違反等を指摘する場合は、配信当事者であるチャンネルオーナーがその責を負うものとします。
  12. アーカイブ配信を行う場合、配信用のストリーミングアドレスはチャンネルオーナーが独自に準備するか、当社から提供するかは選択可能です。ライブページ作成ページのストリームURL選択から選択します。

第１４条　配信コンテンツに関するガイドライン

       チャンネルオーナーは、配信するコンテンツの内容、配信するコンテンツに関する行動指針及び配信するコンテンツに関する技術的手段について、以下に定めるガイドラインを遵守しなければなりません。

配信するコンテンツの内容（禁じられている内容）：

  • 映画、音楽、テレビ番組など、第三者に著作権その他の権利（例: 商標権、プライバシー権）のある素材の使用
  • 性的コンテンツ、風俗産業またはポルノ
  • 憎悪表現、嫌がらせ、プライバシーの侵害、名誉信用棄損、中傷や差別的発言
  • 暴力行為、過激な暴力や現実の暴力、自傷行為、または動物に対する残虐な行為を表現あるいはそれらを助長する内容
  • ワクチンの安全性に関する虚偽または誤解を招く主張をしたり、大きな惨事がデマであると主張する内容
  • 身体的損害や物的損害を引き起こす可能性のあるもの、お客様や公共の安全を脅かすもの、人に危害を与えることを助長したり称賛したりするようなもの
  • 自傷行為、摂食障害、違法薬物の乱用を助長するもの
  • その他公序良俗に反するもの

配信するコンテンツに関する行動指針（禁じられている行動）：

  • 不快感を与える名前や画像動画の使用（例: 卑猥な言葉、ヌード画像）
  • 無礼な態度や行動
  • ハラスメントやストーカー行為
  • 憎悪表現や差別的発言
  • スパム行為
  • 個人情報の悪用
  • 無許可で他人のアカウントを利用する行為
  • 違法行為に従事又はこれを唆し若しくはほう助する行為
  • 上記のいずれかの行為に他者を巻き込む行為

配信するコンテンツに関する技術的手段（禁じられている行動）：

  • 法令に別段の定めがある場合やLiveglobeが許可した場合を除き、スクレイピング、再利用、二次的著作物を創作（例: 逆コンパイル／リバースエンジニアリング／オルター／アーカイブ／分解）、セキュリティ保護／フィルター／レート制限／デジタル著作権管理を回避する行為
  • 悪意のあるコンピュータプログラム、スクリプト、コードの送信組み込み
  • 理不尽な要求やサーバーの利用行為
  • 本サービスを操る、障害を与える、又は干渉する行為

上記に含まれない場合であっても、当社が適当でないと判断したコンテンツ・行動・手段を含みます。

第15条　知的財産権等

  1. チャンネルオーナーは、本サービスを利用してライブページの作成、配信チケットを販売するにあたり、自らが実施する権限を有するライブ配信チケットのみを販売することとし、かつ、当該配信ライブのプロモーションの為、配信チケットに関連した投稿その他の方法により送信するにあたり、適法な権利を有しているコンテンツのみを利用するものとし、第三者の権利を侵害してはならないものとします。
  2. 本サービスにかかる知的財産権は、全て当社又は当社に適法にライセンスをする第三者に帰属するものとし、チャンネルオーナーは、本利用契約の締結によっても、本サービスの利用権を取得するにすぎず、知的財産権の譲渡又はライセンスを受けるものではありません。
  3. 当社は、チャンネルオーナーによる本サービスの利用により取得した、配信チケット等の購入数量、購入頻度、購入された国、チャンネルオーナーの属性、配信チケット等を購入したお客様の属性、その他一切の情報について、無償で、無期限で、地域含めて何らの制限なく自由に利用することができるものとします。なお、本条項の規定は、チャンネルオーナーが本サービスの利用を終了した後も有効に存続するものとします。

第16条　禁止行為

チャンネルオーナーは、本サービスの利用に際し、以下の各号に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）を行わないことを当社に対し表明し、保証するものとします。

  1. 日本国の法令その他適用可能性のある国地域の法令に違反する行為
  2. 商品代金又は商品代金と実質的に同視すべき代金を、当社の定めるシステム又は手続きによらずお客様より直接受領する行為
  3. 本サービスを利用して、以下に該当する情報を含む配信チケット等を組成する行為及び以下に該当する情報を本サービス上に表示する行為
    • 当社、他のチャンネルオーナー、その他の第三者の、名誉、信用その他の権利利益を毀損侵害する情報
    • 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
    • コンピューターウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
    • わいせつな表現を含む情報
    • 差別を助長する表現を含む情報
    • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    • 反社会的な表現を含む情報
    • ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等の第三者への拡散を求める情報
    • 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
    • 他人に不快感を与える表現を含む情報
    • 面識のない異性との出会いを目的とした情報
    • 法令ガイドラインその他の法規範に違反する情報
    • 上記に類する情報
  4. 第三者の使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊妨害するプログラムなどの投稿などをする行為
  5. 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊、破損、破棄又は妨害する行為
  6. 本サービス、当社の配信する広告又は当社のサイト上で提供されているサービス広告を中止させ、又は妨害する行為
  7. 第三者の履歴情報、個人情報及び属性情報などを、当該第三者に無断で収集蓄積する行為
  8. 本サービス又は本サービスを通じて入手した情報を、提供の趣旨に背く目的で利用する行為
  9. 第三者のログイン情報を不正に取得する行為又は当該ログイン情報を使用して本サービスを利用する行為
  10. 手段の種類を問わず他人からログイン情報を入手し、又は他人にログイン情報を開示提供する行為
  11. 本サービスに関連して、反社会的勢力（第20条第1項第1号に定義）などに直接間接に利益を提供する行為
  12. 本サービスを通じて得たチケット購入者や、投げ銭実施者等、一切の個人情報を当サービス以外で利用する行為
  13. 当社の定めるガイドラインに反する行為
  14. その他、上記に準じて当社が不適切と判断する行為

第17条　　本規約に違反した場合の措置等

  1. 当社は、チャンネルオーナーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、その該当事由の軽重や当社側の帰責性の有無を問わず、何らの通知も行うことなく、アカウントの停止若しくは削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
    1. 第１６条（禁止行為」に定める禁止行為を行った場合又は行うおそれがある場合
    2. 本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合
    3. 第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害するおそれがある場合
    4. 本サービスの利用につきお客様、メディア、当社、又は他のチャンネルオーナーとの間でトラブルを発生させ、当該トラブルにつきチャンネルオーナーの責に帰すべき事由があることが判明した場合
    5. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
    6. チャンネルオーナーが支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに相当する手続の開始の申立てがあった場合
    7. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡又は通知に対して２０日間以上応答がない場合
    8. 反社会的勢力（第20条第1項第1号に定義）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
    9. その他前各号に相当する事由がある場合
  2. チャンネルオーナーは、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本規約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりチャンネルオーナーに生じた損害について一切の責任を負いません。
  4. チャンネルオーナーが本規約またはガイドライン等の定めに違反し、当社に損害が生じた場合、チャンネルオーナーは当社の損害を賠償しなければならないものとします。

第18条　損害賠償    

  1. 当社は、チャンネルオーナーによる本サービスの利用について、一切損害賠償義務を負わないものとします。
  2. 前項その他本規約の規定にかかわらず、当社とチャンネルオーナーとの関係において消費者契約法が適用される場合において、当社の故意又は重過失によってチャンネルオーナーに損害が生じたときは、当社は、チャンネルオーナーに対し、相当因果関係の範囲内にある損害について賠償するものとします。
  3. 当社によるチャンネルオーナーへの損害賠償等の請求に対してチャンネルオーナーが応じない場合、当社は、Stripe等のサービスからアカウント（個人情報等含む）を入手し、当該アカウント主体へ請求を行います。チャンネルオーナーは当社からの請求に対して、すみやかに対応をするものとします。
  4. 当社がチャンネルオーナーに対して何らかの損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、チャンネルオーナーに生じた直接かつ通常の損害に限られ、いかなる場合も、当社は特別損害、間接的損害、派生的損害、付随的損害及び逸失利益（ライブ配信チケット等が返金された場合における売上補填を含みます。）について責任を負いません。また、当社がチャンネルオーナーに対して負う責任の総額は、当該損害の発生事由に係る本サービスの対価として当社がチャンネルオーナーから受領した金額の総額を上限とします。

第19条　秘密保持

  1. チャンネルオーナーは、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定して開示した非公知の情報を秘密として厳重に取り扱うものとします。
  2. チャンネルオーナーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第20条　反社会的勢力の排除等

  1. 当社及びチャンネルオーナーは、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。
    1. 自ら及びその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団関係企業、準暴力団と実質的に関係のある者及び組織、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
    2. 自己又は第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる関係を有していないこと
    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約に同意することにより本利用契約を締結するものでないこと
    4. 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと
  2. 当社及びチャンネルオーナーは、相手方が前項の表明保証に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく、本利用契約を解除することができるものとします。
  3. 当社及びチャンネルオーナーは、前項の規定により本利用契約の全部又は一部を解除したことにより相手方に損害が生じた場合であっても、これを一切賠償することを要しないものとします。また、本条に違反した当事者は、当該違反に起因する一切の損害を賠償しなければならないものとします。

第21条　本サービスの利用終了と終了後の責務

チャンネルオーナーは、別途当社の定める方法により、本利用契約を解約することができます。ただし、チャンネルオーナーは、本利用契約を解約後も、解約前に発生済みの当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。

第22条　本サービスの変更・中断・終了等

  1. 当社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でお客様に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします
    1. 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    3. お客様及び第三者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    5. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    7. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    8. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第23条　保証の否認及び免責、不可抗力等

  1. 当社は、本サービスの利用につき、チャンネルオーナーが期待する売上があること、その他のチャンネルオーナーの特定の目的への適合性、経済的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、チャンネルオーナーに適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
  2. 当社は、本サービスが全ての情報端末及び情報端末のＯＳのバージョンに対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、チャンネルオーナーはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  3. 当社が、以下の各号に定める事情に起因して本規約上の義務の履行を遅滞し、不完全履行となり又は履行不能となったときは、その責を負わないものとします。
    1. 天災、自然災害、火災又は爆発
    2. 伝染病（COVID19を含むがこれに限られない）
    3. テロ、戦争、紛争又は内乱
    4. 革命又は国家の分裂
    5. 公権力による行政処分又は命令処分
    6. 暴動
    7. ストライキ又はロックアウト
    8. 本サービスの稼働のための機器や設備（外部サーバー、システムを含みます。）の障害、通信障害、システム等のメンテナンス又は停電の発生
    9. その他前各号に準ずる事態が発生した場合

第24条　譲渡

  1. チャンネルオーナーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約に基づくチャンネルオーナーの権利若しくは義務、又は本規約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
  2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他のチャンネルオーナーに関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、チャンネルオーナーは、あらかじめこれに同意するものとします。

第25条　分離条項、権利放棄及び解釈

本規約のいずれかの条項又はその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び⼀部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、運営及び会員は、当該無効もしくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
当社または各第三受益者が本規約またはその各条項に基づく権利の行使を行わなかったとしても、当社または当該第三受益者がそれを行使する権利を放棄するものではありません。

第25条　完全合意

本条に記載されている場合またはお客様と当社との間で明示的に書面により合意した場合を除き、本規約は、本規約の主題事項に関して、お客様と当社との間で合意する条項及び条件の全てを構成し、書面にせよ口頭にせよ、事前の合意に優先するものとします。

ただし、お客様による当社サービスのご利用のうち一部は、追加的契約に服する場合がありますので、ご注意ください。それらの追加的条項の一部は、当社のウェブサイトに掲載されています。各追加的条項と本規約との間に両立しない不一致がある部分に関しては、追加的条項が優先するものとします。

第27条　補償

チャンネルオーナーは、(1) お客様による本利用契約またはそのいずれかに対する違反、(2) お客様が掲載またはその寄稿した各コンテンツ、(3) お客様が本サービス上で、またはそれを通して携わる各アクティビティおよび (4) お客様による法令違反または第三者の権利の侵害に起因しまたは関連する、いかなる種類の損害賠償、損失および費用 (合理的な弁護士費用および訴訟費用を含みます。)の一切について、当社に補償し当社を免責することに同意します。

第28条　準拠法及び合意管轄、強制的仲裁

  1. 本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額及び手続に応じ、名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 集団訴訟の放棄
    適用される法律において許容される場合、お客様と当社は、各自が、集団訴訟または代表訴訟を意図する原告の一員としてではなく、お客様または自社の個々の立場に限り相手方に対してクレームを提起できることに合意します。お客様と当社の双方が同意しない限り、仲裁人または裁判官は、二名以上のクレームを統合し、またはその他代表訴訟もしくは集団訴訟の形式で統轄することはできません。
  3. 仲裁
    お客様が次の各号の適用可能な法域内に所在し、拠点を置き、オフィスを持ち、または事業を行う場合、以下の強制的仲裁規定が、お客様に適用されます。
    1. 紛争解決および仲裁
      お客様と当社は、本利用契約もしくはいかなる形であれお客様の本サービスユーザーとしての当社との関係に関連して生じる、お客様と当社との間の紛争、クレームまたは論争 (契約、不法行為、法規、不正行為、不実表示または他のいかなる法理論に基づくかによらず、また、当該クレームが本利用契約中または終了後に生じるかによりません。) が、強制的で拘束力を有する個々の仲裁によって決定されることに同意します。仲裁は、裁判所の訴訟よりも略式です。仲裁には裁判官や陪審員がおらず、仲裁裁定の裁判所による審理は、限定されています。開示手続が裁判所よりも限定されている場合があります。仲裁人は、本利用契約に従わねばなりませんが、仲裁当事者以外の第三者を利するための、宣言的救済または差止救済を裁定できないことを除き、仲裁人は、裁判所と同じように損害賠償および救済 (弁護士費用を含みます。)を裁定することができます。この仲裁規定は、本利用契約の終了後も有効に存続します。
    2. 例外
      上記条項 (3.1) にもかかわらず、お客様および当社の双方は、本利用契約におけるいずれの規定も、各当事者が 裁判所における差止救済の請求または、知的財産権侵害クレームに対処するための裁判所における提訴を随時行うための権利の放棄、排除またはその他の制限とはみなされないことに同意します。
    3. 仲裁規則
      仲裁手続きは、お客様または当社のいずれからも開始することができます。お客様と当社との間の各仲裁は、本利用契約により修正されるとおり、国際商業会議所 (以下「ICC」といいま す。) のその時点で有効な仲裁規則 (以下「ICC 規則」といいます。) に基づき、ICC 規則に従い選定される一名以上の仲裁人によって最終的に解決し、ICC の国際仲裁裁判所による管理を受けます。 各仲裁は日本語で行われ、欧州連合の加盟国または他の法域の強制的法律で義務付けられない限り、各仲裁で適用される法律は、法の選択または抵触法の原則に関わらず、日本の法律とします。
    4. 提起の時期
      各仲裁は、クレーム主張当事者が当該クレームを生じさせる作為、不作為または不履行を最初に知った日または合理的に知るべきであった日から1年以内に、仲裁申立書の提出によって開始されなければなりません。係る期間内に主張しなかった場合、当該クレームに対する救済を受ける権利はないものとします。クレーム主張のための期間を1年間に限定することが適用される法律において禁止される場合には、各クレームは、適用される法律において許容される最短期間内に主張しなければなりません。
    5. 通知、手順
      仲裁を請求しようとする当事者は、配達証明郵便もしくはフェデラルエクスプレス (署名必須) により、または当社がお客様の住所を知らない場合には電子メールにより、まず相手方に争議通知書を送らなければなりません (以下「通知」といいます。)。当社の通知送付用アドレスは、本規約末尾に記載の当社住所となります。この通知には、(1) クレームまたは紛争の性質および根拠、および (2) 請求する具体的な救済 (以下「請求」といいます。) を記載しなければなりません。双方は、直接クレームを解決するために誠実に努力することに同意しますが、通知の受領から30日以内に双方が解決のための合意に達しない場合には、お客様または当社は、仲裁手続きを開始することができます。仲裁中、お客様または当社が行う和解申入れの金 額は、仲裁人が最終判断および裁定 (もしあれば)を行うまでは仲裁人に開示してはなりません。当該紛争が仲裁を通して最終的にお客様に有利に解決された場合には、当社は、お客様に対して、(1) 仲裁人による裁定金額 (もしあれば)、(2) 仲裁人の裁定より前の当該紛争の和解で当社が書面で申し入れた最終的和解金額、または (3)5万日本円の内で一番大きな額を支払うものとします。仲裁の間に開示される文書および情報の一切を、その受領者は極秘にするものとし、当該受領者は、仲裁目的または仲裁人の判断および裁定の執行のため以外の目的でこれを使用してはなりません。さらに、当該情報は、当該目的で知る必要のある者に内密に開示し、または適用される法律による義務付けに従う場合を除いて開示してはなりません。仲裁人の判断および裁定を執行するために必要な場合を除き、お客様も当社も、仲裁に関して、公衆に通知しもしくは公にコメントし、または広報を始めてはなりません。これには、両当事者が係争中であるという事実、仲裁の存在または仲裁人の判断もしくは裁定を含みますが、これらに限定されません。
    6. 変更
      当社がこの仲裁規定を将来変更する場合には (当社の通知用アドレスへの変更を除きます。)、お客様は、変更から30日以内に当社の通知用アドレスに宛てて当社に書面通知を送ることにより、係る変更を拒否することができます。その場合には、お客様の当社にあるアカウントは、直ちに終了するものとし、この仲裁規定は、お客様が拒否した変更の直前に有効であったとおりに存続するものとします。
    7. 有効性
      本条第2項の集団訴訟の放棄が仲裁において無効であると判断された場合、または第3項の一部分が無効であると判断された場合には、第3項の全体を無効とします。 係る場合には、両当事者は、第1項で述べる専属管轄権および管轄が本規約に起因しまたは関連する各訴訟に適用されることに同意します。

第29条　存続条項

本規約の終了後も、第19条（秘密保持）の規定については、本規約の終了後なお5年間は有効に存続するものとし、第8条（外部アプリケーションとサービス）、第9条（本サービスの契約、遵守事項）、第10条（配信チケット等販売に関する責任）、第11条（配信チケット販売に関する取り決め）、第12条（配信チケット・ライブ配信のキャンセルについて）、第13条（ライブ配信とコンテンツについて）、第14条（配信コンテンツに関するガイドライン）、第15条（知的財産権等）、第16条（禁止行為）、第17条（本規約に違反した場合の措置等）、第18条（損害賠償）、第20条（反社会的勢力の排除等）、第22条（本サービスの変更・中断・終了等）、第23条（保証及び免責、不可抗力等）、第27条（補償）及び第28条（準拠法及び合意管轄、強制的仲裁）の各条項については、本規約終了後もなお、有効期限を設けることなく効力を有するものとします。

＊本規約において、「含む」という単語およびその活用形は、その後に「これに限られない」 という文言が続くものとみなされます。

2021年  8月  8 日　制定（同日効力発生）

契約締結法人：
Liveglobe LLC
456-6040 愛知県名古屋市西区牛島6番1号　名古屋ルーセントタワー40階　日本

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